住宅業界のリスク管理 -法的トラブルを防ぐために必要なこと-

先日、日本木材青壮年団体連合会、近畿地区協議会の大会にて、建築専門の弁護士の秋野卓生先生（匠総合法律事務所 代表弁護士） の講演を拝聴しました。

住宅業界では、シロアリ対策・リフォーム・建築メンテナンスにおいて、お客様との契約や施工トラブルが起こることがまれにあります。

本記事では、講演で学んだ内容を踏まえ、実際に発生する可能性があるトラブルとその対策について解説します。

1. 売掛金の未回収リスクを防ぐには？

住宅業界では、契約時の条件不明確なまま工事を進めてしまうケースが多くあります。
その結果、売掛金の未回収というリスクが発生することも…。

〇対策
•契約書を整備し、明確な支払い条件を記載
•債権を強化する仕組み（担保保証・債権譲渡など）を導入
•「業種に合った契約書フォーマット」の整備が必要

2. 引き渡し時のトラブルを回避するには？

最近、新築、リフォーム時の仕上げに対するチェックが厳しくなっています。
「細かい部分の仕上げが気に入らない」「説明と違う」といった理由でトラブルになることも。

〇対策
•契約不適合責任を意識し、仕様書や見積書を事前に明確化
•施工ミスではなく契約上の問題であることを説明できる書類を整える
•施工範囲や使用する材料の明確化（打ち合わせ議事録も重要！）

3. 補助金申請トラブルの回避

住宅リフォームやエコ設備導入では補助金を活用するケースが多いですが、
「申請したのに補助金が降りなかった」となった場合、損害賠償請求される可能性も…！😨

〇対策
•補助金が必ず受けられるわけではないことを事前説明
•「補助金が受けられない場合がある」旨を記載した確認書を取り交わす
•窓の補助金や住宅省エネ補助金などでもよくある事例

4. 工事遅延による損害賠償のリスク

建築・リフォーム工事では、天候や資材調達の影響で工期が遅れることがあります。
この場合、「貸住まい費用を請求された」「損害賠償を求められた」というケースも発生。

〇対策
•契約書に「工期の遅延についての免責事項」を明記
•「不可抗力による遅延は責任を負わない」と事前に合意
•設計事務所や元請けの責任範囲を明確化

5. 不審な営業や法律違反の業者対応

建築・リフォーム業界では、「怪しい営業」や「無理な納期を迫る業者」 への対応も重要です。
違法な値引き要求や強引な営業手法が問題視されることも増えています。

〇対策
•「信用毀損・威力業務妨害」で法的対応できる
•不審な営業は法的措置が取れることを周知
•下請法に基づいた適正な契約を徹底

☆まとめ☆

今回の講演では、住宅業界における「トラブル回避のための自己防衛策」について学びました。
（株）ホリニシ では、法的知識を活かしながら、お客様の大切な住まいを守るため、透明性の高い契約・施工を心掛けていきます。

今後も、シロアリ対策や住宅メンテナンス業界において、トラブル防止の啓発活動を続けてまいります！