2025年建設業法改正に備えた対応についてセミナー受けてきました。

2024年6月7日、「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」の一部を改正する法律が国会で可決・成立しました。
改正法は2025年中に施行予定であり、建設業界は今、大きな変革のタイミングを迎えています。

今回、弁護士の秋野卓生先生（匠総合法律事務所）による建設業法改正に関するセミナーを受講し、企業として対応すべきポイントを学びました。

○改正法の主なポイント
・2024年から始まった「働き方改革法案」の適用
・資材高騰による請負金額の増減への対応
・労働者の就業改善と担い手確保
・建設業界の持続可能な発展に向けた対応

○企業が取り組むべきポイント
・現場DXの活用が必須
BIM（3D管理）の普及により、管理が簡潔かつ効率的に

・仕事用チャットの活用
高セキュリティで記録が残るビジネスチャット
Zoomを使わずにビデオ・音声通話や資料共有が可能

・検査員の業務負担増加への対応
業務効率化と負担軽減が重要

○シロアリ対策の重要性
建設業界の変革に伴い、住宅の長寿命化や耐震強化がますます重要となっています。
その中で見過ごされがちなのがシロアリ対策です。

阪神淡路大震災で倒壊した住宅の大半ががシロアリ被害を受けていたという事実からも、シロアリ対策が建物の耐久性に直結していることがわかります。
株式会社ホリニシでは、建物を長期にわたって守るために、シロアリの予防・駆除を徹底しています。
特に、新築時に有効なタームガード工法を導入することで、長期的に安心安全安定のシロアリ対策が可能です。

建設業法改正を機に、ホリニシは建物の耐久性を高めるシロアリ対策と、現場管理の効率化を両立させることで、より安心・安全な建築環境の実現を目指していきます。


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